2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
その中で、ＯＩＥという国際基準、その中のとりわけアニマルウェルフェア、とりわけ養鶏業に関わって、政府は本当にこのアニマルウェルフェアを推進しようとしているのか、どうも今までのやり取りの中からは、極めて後ろ向きなのではないかというふうに思えてしようがないわけですね。
その中で、ＯＩＥという国際基準、その中のとりわけアニマルウェルフェア、とりわけ養鶏業に関わって、政府は本当にこのアニマルウェルフェアを推進しようとしているのか、どうも今までのやり取りの中からは、極めて後ろ向きなのではないかというふうに思えてしようがないわけですね。
引き続き、香川県とも連携をしながら、養鶏農家の方々が安心して養鶏業に従事できるように対応してまいりたいと考えております。
と申しますのは、幾ら戦略作物で飼料用米を支援したとしても、その出し先がなくなれば仕方がないということで、水稲農家もこの酪農、畜産、養鶏業の未来というのを非常に心配されております。 そこでお伺いしたいんですが、こういったサイクルを支える酪農、畜産、養鶏業の存続のために、牛マルキン、豚マルキンもそうであります、また生乳の乳価交渉のスキーム、これはぜひ維持していただきたいと思っています。
それから、一番下のところですけれども、Ａさんというのは養鶏業を営んでおられる方で、自治会の会長になられるわけですが、地域の問題を真面目に考えようとしているだけなのに、なぜ税金を使ってまでして監視され、情報も漏らされるのか。ごく普通の、特別なことをやっているわけじゃない、暴力団とも全く関係ないですよ。 そのことは次の法律事務所の弁護士さんが言っています。私たちは暴力団扱いですか。
ところで、国は、鳥インフルエンザやニューカッスル病の蔓延などが一たび起こると壊滅的な、パンデミックな被害が生じやすい養鶏業の実態に鑑み、鶏卵生産者経営安定対策事業として、年間約五十二億円の予算が組まれています。二〇一二年五月二十二日には、日本養鶏協会が鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体として国からの補助金等を第三者に交付する立場になったのに伴い、公益法人の扱いになりました。
私の選挙区でも、養鶏業の方が飼料の高騰で廃業を余儀なくされました。 なぜ、世界同時食料危機が叫ばれている中で、飼料の供給を国内にシフトできるようなトウモロコシの種の開発、飼育方法の研究開発に取り組んでこなかったのか、お尋ねをいたします。大臣でも、どなたでも。
岩手県の一関税務署で起こった事案でございますが、一関市に在住しておられる養鶏業の方で、仮にＡさんとしておきますが、この方は二〇〇一年に仕事を始めて、養鶏業を始めて、二〇一〇年の十二月に一関税務署から初めての税務調査を受けました。もう御案内のとおり、通常、税務調査というのは、調べに入って、間違っていれば修正申告をすると。
それから、おっしゃるように、この鳥インフルエンザでは、例えば養鶏業なら養鶏業という一つの業種がございます、これはどうしても立入禁止になりますので、本当に人の出がなくなりまして商店街が大変痛むということがございます。
○岡本（充）委員 私が指摘をさせてもらったのは、これを機に養鶏業を廃業しようという方のお声としては、互助会の制度の中でも、いわゆる素びなの購入の部分でも、養鶏業を継続しさらに経営を続けていく方と比べての支援のあり方に若干差があるのではないかなということも指摘をさせていただいたわけで、そういう意味で、休業している間の生活保障の問題等、いろいろ不安は尽きないわけでありますが、不断の見直しをしていただきたいと
そういう意味でいうと、養鶏業者に対する対策、いわゆる互助会等もあると聞いておりますけれども、もう一度素びなを入れて養鶏業を再開しようという方と、もうこれを機に養鶏業から撤退をされるという方においての経済的支援にも差があるのではないかとか、また、この制度自体も、従前から見直しが進んでいない部分もあるというふうに承知をしておりまして、こういう部分についても不断の見直しをしていただきたいと思うわけでありますが
また、発生前から常時このような体制を整えておくということは、労力の面からも費用の面からなども多大な負担を生ずることになりまして、経済行為として養鶏業を考えますと、余り現実的ではないのではないかということを考えております。
このままの状況で推移すると、全国で養鶏業の廃業が増加し、鶏卵の安定的な供給が危ぶまれる状況に陥るものと考えられます。政府も、鶏卵価格の変動が鶏卵生産に及ぼす影響を緩和するため、鶏卵価格安定対策事業を実施し、卵価安定基金が鶏卵価格差補てん事業を実施するための基金造成について一部助成しています。
そこで、昨日、養鶏業関係者から十七年度に一千五百万円近い政治献金があったというふうに指摘されました。そこで、先ほど言いましたように、十七年度補正予算で鶏卵の確保に七十七億円の補助が出たんですね。それと関係あるかないかは別として、十六年度と、できましたら、もう報告今された直後だと思いますけど、十八年度のその養鶏業関係者からの政治献金と額を教えていただけますか。
まってきておるわけでありまして、在来の鶏を活用して放牧に近い形で飼育をする地卵や地鶏、あるいは特別な特殊な卵、これを作る、生産するために特殊な飼料を給与する、こういう生産の取組も行われておるわけでありまして、いわゆるウインドーレス鶏舎に代表されますように、より生産効率を最優先する飼養管理方式、また一方、開放型の自然な環境の中で飼養管理をする、こういう両者の私はバランスというものが必要なこと、我が国の養鶏業
○国務大臣（亀井善之君） 非常に農業と幅広い、そしてさらにこの養鶏業につきましても、先ほども申し上げましたが、やはり自然な中でそしてそれが生育をされると、これが一番望ましいことであるわけでありますが、しかし消費者のニーズ、そしてまた安定供給、こういう使命を果たさなければならないわけでありまして、そういう面でやはり、先ほども答弁を申し上げましたが、バランスというものが必要なことではなかろうか、また、そういう
私も参加したわけでございますが、その際に、御出席いただいた養鶏業の方から訴えられたことがあります。 訴えていたことは、今回の鳥インフルエンザ問題で、けさも議論がありましたが、感染ルートが解明されておらず、いつ自分のところの鶏が感染するかもしれない、こういう不安を抱えて仕事をしているということを言っておられました。
また、三月十日付けで、鳥インフルエンザに関する養鶏業従事者のための感染防護のための留意点につきまして、厚生労働省から農林水産省に対して関係者に周知していただくように依頼するとともに、自治体の公衆衛生部局に対しまして適切に対応するように通知しているところでございます。
国連食糧農業機関が、アジア太平洋地域の養鶏業の復興については最低五億ドルは必要だという見解を明らかにしております。的確な防疫体制の確立のためにも、防疫によって被害を受ける養鶏業者に対する損失の補てん、これは極めて重要です。それができるかどうかが鳥インフルエンザを広げるか広げないかのかぎだとも言えるわけです。
それが、効率性を追求するがゆえに、畜産業もだめ、養鶏業もだめ、そして、農業単独でやっていく状況に今日、追い込まれているわけですね。複合経営ができないのです。 ただ、一つ言えるのは、あらゆる分野で価格低迷が起こっていますけれども、私は、農山村地域を考えたときに、農業と林業というものをどう高めていくのかということが、これからの課題であるというふうに思っているのです。
なぜかというと、県内の養鶏業に大手商社が出資し生産拡大の動きが広がったけれども、収益が上向かないと見るや、手のひらを返すように撤退したからだということがある、これは、この事例にとどまりません。 そういう点では、今までは市場での買い手、売り手の双方が見えない形でリスクヘッジしていたけれども、市場外の連携になると、行政支援がないと育たない。
しかも養鶏業というのは非常に所得が低いのであります。 例えば、この人は四万羽常時養って四回転していますから一年間で十六万羽出すのでありますが、一羽が何と二百五十円ぐらいなんです。私どもが焼き鳥屋に行きますと、一本でさえ千円から千五百円しているんでありますけれども、たった二百五十円。そうしてこの二百五十円のうち手取りが一体何ぼかというと、ほとんど二百五十円の七割というのはえさ代なんです。
また規模拡大等につきましても、水稲等につきましては、先生御指摘のような拡大は徐々でございますけれども進んでおりますけれども、施設園芸あるいは小家畜、養豚あるいは養鶏業につきましては、飛躍的な拡大が見られるわけでございます。